2004年における中國の外資利用は世界をリードする地位を保ち続け、初めて600億ドルの大臺を突破した。これについて、全人代代表、全人代財政経済委員會委員の程法光氏は、各國の経験と中國の國情から出発して、內資?外資企業の所得稅の一本化は大勢のおもむくところとなっており、しかも今やその機は熟したと見ており、さらに次のように述べた。
前世紀80年代の半ばに、中國は外資を導入するため、外資企業に対する徴稅の面で優遇政策を制定した。現在、外國投資企業の名目納稅率は企業の所在地域によって異なり、実質納稅率は14％である。しかし、內資企業の実質納稅率は約24％である。中國の市場経済體制が逐次整備されるにつれて、とりわけＷＴＯに加盟して以來中國が外資企業所得稅の面で実行している優遇政策にはすでに多くの問題が露呈するようになっている。
一、ＷＴＯのルールと合致せず、本土企業を市場における競爭の中で不利な地位に立たせていることである。中國はすでにＷＴＯに加盟しており、公正な競爭環境の創出はその基本的な要求である。引き続き外國投資企業に対し優遇稅率を実行し、引き続き外資企業に「超國民待遇」を享受させるなら、國の稅収の一部を減少させるばかりでなく、內資企業が徴稅面で差別を受けることになる。
二、稅務部門と企業の管理コストが増えることになり、客観的には大量の脫稅と外資の投機行為をもたらすことになっている。內資企業と外資企業の所得稅法には多くの違いがあり、徴稅?管理の基準は非常に把握しにくく、稅務部門は専門機構を設置して管理しなければならなくなっている。企業にとっても同様に管理コストの問題が存在している。このほか、外資企業の稅金負擔が軽いため、いくつかの內資企業は外資企業の名義をかたって登録した「にせの外資企業」となり、國の稅収の流失をもたらしている。
三、人民元の為替レート切上げのプレッシャーの緩和にマイナスとなることである。外資企業の納稅に対し引き続き優遇政策を実施していることは、為替レート切上げのプレッシャーを増大し、國內経済と國外経済のアンバランスを深刻化させている。為替レートが一時的に調整できない狀況の下で、內資企業と外資企業の徴稅率を一本化させるなら、資本の流入と外貨の供給を減らし、それによって為替レート切上げのプレッシャーを緩和することができる。
「チャイナネット」2005年3月7日
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