舊日本軍の細(xì)菌戦被害者による対日訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。2002年8月の東京地裁一審判決の見解を維持し、中國(guó)側(cè)被害者の賠償要求を退けた。高裁は判決の中で、日本が侵略戦爭(zhēng)の期間中に中國(guó)で細(xì)菌戦を行った事実を認(rèn)めた。だが、1947年の國(guó)家賠償法施行前は國(guó)の責(zé)任を問わない「國(guó)家無答責(zé)の法理」や時(shí)効などを理由に、原告団が求めた日本政府の謝罪と賠償は回避した。
いわゆる「國(guó)家無答責(zé)」は、日本の明治時(shí)代の古い法律の原理で、國(guó)家の行為で個(gè)人を傷つけたり損失を與えても、國(guó)家はいかなる責(zé)任も負(fù)わないという意味だ。戦後になり、この法理は否定された。にもかかわらず日本の裁判所が既に効力を失った法理を援用し、日本が引き受けるべき國(guó)家責(zé)任を逃れた。さらに、「國(guó)家無答責(zé)」は日本政府の日本國(guó)民に対する義務(wù)と責(zé)任に関するものだが、対日賠償請(qǐng)求をしている原告は日本國(guó)民ではない。したがって日本政府が責(zé)任を免れる根拠にはなりえない。國(guó)際的に広く認(rèn)められた決まりに基づくと、日本の対中侵略戦爭(zhēng)は戦爭(zhēng)行為であり、國(guó)際法の義務(wù)に違反した國(guó)は、國(guó)際法上の責(zé)任を必ず負(fù)わねばならない。その責(zé)任は、他國(guó)の主権侵害など、重い國(guó)際的な犯罪行為の責(zé)任に加え、外國(guó)人の身體や財(cái)産に被害を與えるなど一般的な國(guó)際的な犯罪行為に対する責(zé)任も含まれる。
いわゆる「時(shí)効の超過」は、日本の現(xiàn)行の民法724條による。「不法行為による損害賠償の請(qǐng)求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時(shí)から3年間行使しないときは、時(shí)効によって消滅する。不法行為の時(shí)から20年を経過したときも、同様とする」という條文だ。ただしこれについて、日本の法律は例外も規(guī)定している。すなわち「不可抗力を理由に訴訟の時(shí)効を中斷できる」ということだ。また國(guó)連総會(huì)で1968年11月26日に通過した「戦爭(zhēng)及び人道に対する罪に対する時(shí)効不適用條約」でさらに明確に規(guī)定している。つまり、ニュルンベルク國(guó)際軍事裁判所條例と戦爭(zhēng)被害者保護(hù)のためのジュネーブ條約に定義された戦爭(zhēng)犯罪については、戦時(shí)に犯されたか平時(shí)に犯されたかを問わず、人道に対する罪、武力攻撃又は強(qiáng)制による追立て、アパルトヘイト政策に基づく非人道的行為、集団殺害罪などの行為に対し、すべて時(shí)効を適用しない。主犯者または共犯者である國(guó)家當(dāng)局の代表や個(gè)人は、犯罪を行った日時(shí)に関係なく、すべて責(zé)任を負(fù)わなければならず、永遠(yuǎn)にその責(zé)任を追及される。
したがって、いわゆる法律上の時(shí)効は存在せず、どれほど時(shí)間が経っても提訴できる。時(shí)効の超過を理由にした判決理由が、この法律原則に真っ向から違反しているのは明白だ。
第2次世界大戦中に中國(guó)の民衆(zhòng)が受けた被害は，當(dāng)時(shí)の日本政府の政策が原因であり、日本軍の行った非人道的行為による。責(zé)任ある政府ならば、被害者に合理的な救済を行う機(jī)関を設(shè)立したり、法を定めたりする義務(wù)を負(fù)っていることは理の當(dāng)然である。戦爭(zhēng)が殘した問題の解決が難しい根本的な原因は、日本政府の侵略の歴史に対する認(rèn)識(shí)と反省が足りないことにある。日本軍の侵略戦爭(zhēng)の硝煙はすでに遙か昔のできごとなのに、戦爭(zhēng)が中國(guó)の人民に殘した心や身體の傷は、今日にいたるまで完全には癒えていない。戦爭(zhēng)が殘した各種の問題を直視し、問題を解決する方法を探ることが、ほかでもなく両民族が和解を目指して努力し、未來の繁栄を勝ち取る前提だ。日本の司法界による過ちの繰り返しが、（両民族の和解と繁栄に）否定的な作用を及ぼしたのは明らかだ。
「人民網(wǎng)日本語版」2005年7月20日
