24日付け人民日?qǐng)?bào)は3面に、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所、金熙徳研究員の評(píng)論を掲載した。評(píng)論は、日本の外交政策を分析した上で、日本にとって隣國(guó)との関係を円満に処理することが、日本外交が陥った困難な狀況を抜け出す近道と指摘した。評(píng)論の概要は以下の通り。
ここ數(shù)年、日本は周辺地域での外交で、尋常でない強(qiáng)硬姿勢(shì)をみせた。この結(jié)果、近隣諸國(guó)との関係が全般的に悪化し、國(guó)連常任理事國(guó)入りの目標(biāo)達(dá)成はさらに難しくなった。朝鮮半島の核問(wèn)題などを扱う6カ國(guó)協(xié)議でも、片隅に追いやられている。「日本は、なぜこれほど賢明さを欠くのか」と問(wèn)わずにはいられない。
第二次世界大戦後、日本の外交は米國(guó)、アジア、國(guó)際社會(huì)の間を揺れ動(dòng)いた。しかし重要な局面になると、常に「米國(guó)一辺倒」であり「米國(guó)の決斷が日本の決斷」であり「米國(guó)を國(guó)際社會(huì)と同一視」してきた。実は、第二次世界大戦後の日本の歴代の首相は、少なからず多元?均衡外交を試みてきた。1950年代初め、吉田茂首相は米國(guó)の圧力により臺(tái)灣と「國(guó)交回復(fù)」した際、できる限り中華人民共和國(guó)との関係を回復(fù)する余地も殘そうとした。1950、60年代には、鳩山一郎首相が政治的な理由から、池田勇人首相は経済的な理由から、共に全方位外交を開拓しようと考えた。田中角栄と大平正芳の両首相は「米國(guó)も重視するが、アジアの隣國(guó)も重視する」という外交に対する視點(diǎn)を開いた。1977年に福田赳夫首相が東南アジアに対して「軍事大國(guó)にならず、相互の信頼関係を築き、積極的に経済協(xié)力する」と約束したことは、「福田ドクトリン」と呼ばれ、大いに注目された。日本経済が飛ぶ鳥を落とす勢(shì)いだった時(shí)代、後継者たちも皆、田中大平路線を継承した。
1990年代半ば以降、日本のバブル経済が破綻し、中國(guó)などの隣國(guó)が急速に発展するにつれ、日本が1世紀(jì)以上にわたって持ちつづけた「脫亜入歐」の考え方が日に日に揺らぎ、日本は重い「心的不適応癥」にかかってしまった。最近のある調(diào)査によると、自らをアジア人と考える日本人はわずか26.9％だ。小泉首相の諮問(wèn)機(jī)関である対外関係タスクフォースの報(bào)告書は、「アヘン戦爭(zhēng)以降150年の間出現(xiàn)することのなかった『強(qiáng)力な中國(guó)』にわが國(guó)がいかに向かい合うかという『新しい問(wèn)題』を提起している」と述べた。隣國(guó)の「追い上げ」に直面した日本は、米歐と互角に渡り合うことを目指す「日米歐3極論」を放棄した。代わりに、米國(guó)の覇権という虎の威を借りて、東アジアで米國(guó)に次ぐ二番手の地位を確保しようとしている。その結(jié)果、日本の東南アジア外交は日に日にバランスを欠き、「脫亜入米論」が再び優(yōu)勢(shì)に立ち、「ひたすら米國(guó)に追従し、ひたすら東アジアには強(qiáng)硬に」というのが、外交方針の特色となった。この現(xiàn)実は、日本外交の主流の考え方が、近代から今日に至るまで、「脫亜」または「制亜」という2つの極端な思考から終始脫卻できず、日本が隣國(guó)との和解を?qū)g現(xiàn)し、平等に往來(lái)し、地域共同體を共に作っていく「入亜」の意識(shí)をまだ確立していないことを、裏側(cè)から証明している。
ここ數(shù)年、日本は「米國(guó)を後ろ盾にアジアを制する」と「アジアを利用して米國(guó)を掣肘する」という一石二鳥の効果を狙っている。そして機(jī)に乗じ、歴史問(wèn)題の回避、中國(guó)の抑えこみ、常任理事國(guó)入りという3つの目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)しようと畫策している。このやり方は融通が効かず、リスクが非常に大きい。その負(fù)の側(cè)面が、まさに現(xiàn)れつつある。「米國(guó)を後ろ盾にアジアを制する」という思考はすでに日本の弱點(diǎn)になっており、このために日本は米國(guó)の制約下に起かれ、アジアでは孤立するはめになった。「アジアを利用して米國(guó)を掣肘する」という思考は、隣國(guó)の信頼を得られないため、幻想に終わっている。結(jié)果として、日本の対米、対アジア外交は悪循環(huán)という解けない結(jié)び目に陥っている。最近の常任理事國(guó)入りの問(wèn)題で、米國(guó)と東アジア隣國(guó)との協(xié)力により日本の希望が灰燼と化したことが、まさにその証明だ。このことについて、日本のベテラン政治家河野洋平氏は、日本が國(guó)際社會(huì)で陥った孤立狀態(tài)は、小泉首相がやみくもに親米路線を追及し、米國(guó)が絶えず単獨(dú)主義外交政策を打ち出している時(shí)期に米國(guó)一辺倒の方針を取った結(jié)果だと、鋭く指摘している。
実際は日本にとって、隣國(guó)との関係を整えることは、外交的に困難な狀況を抜け出す正しい道であり近道である。日本は歴史を改ざんし、侵略を美化し、戦爭(zhēng)責(zé)任を否定するような、隣國(guó)を傷つける振る舞いを即刻やめるべきだ。それだけでなく、過(guò)度の米國(guó)追従とアジア軽視の外交政策を改めるべきだ。もし「米國(guó)を後ろ盾にアジアを制する」道をいつまでも追い求めるならば、「アジアを制する」ことに失敗するどころか、逆に「アジアに入る」良い契機(jī)を失ってしまうことになる。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」 2005年8月24日
