中國は統一した多民族國家であり、今までに識別を通じて中央政府に確認された民族は56ある。そのうち漢族の人口が最も多く、他の55民族の人口がわりに少なく、習慣的に少數民族と稱されている。2000年の第5回國勢調査によると、少數民族の人口は1億643萬人で、全國総人口の8.41％を占めている。
世界の多民族國家は民族問題を処理する面でそれぞれ異なる制度とパターンがあり、中國でとっているのは民族區域自治である。民族區域自治は國の統一的指導の下で、各少數民族の集まり住む地方が自治機関を設立して自治権を行使し、區域自治を実行することを指す。中國が民族區域自治の方法で民族問題を解決することは、自國の歴史的発展、文化の特徴、民族関係、民族分布などの具體的情況に基づいて制度面で行った按配で、各民族人民の共通の利益と発展の要求に合致している。中國の憲法と民族區域自治法は、民族區域自治とその実施について明確な規定を行っている。民族區域自治制度は中國の基本的な政治制度である。
中國の民族自治地方は自治區、自治州、自治県の3クラスに分かれている。中華人民共和國成立前の1947年、中國共産黨の指導の下で、すでに解放された蒙古族の集まり住む地區に中國最初の省クラスの民族自治地方――內蒙古自治區が設置された。新中國成立後、中國政府は少數民族が集まり住むところで民族區域自治を全面的に推し広め始めた。1955年10月には新疆ウイグル自治區が、1958年3月には広西チワン族自治區が、1958年10月には寧夏回族自治區が、1965年9月にはチベット自治區がそれぞれ設置された。現在、中國には合計155の民族自治地方があり、その內訳は自治區5、自治州30、自治県（旗）120である。55の少數民族のうち、自治地方を設置した少數民族は44あり、區域自治を実行する少數民族の人口は少數民族総人口の71％を占めている。同時に、中國はまた、民族自治地方の補充形式として、郷に當たる少數民族の集まり住むところに1173の少數民族郷を設置した。人口がわりに少なくしかも集まり住む區域がわりに小さいため區域自治を実行していない11の少數民族のうち、民族郷を設置した少數民族は九つある。
憲法と民族區域自治法の規定によれば、民族自治地方の自治機関は自治區、自治州、自治県の人民代表大會と人民政府であり、これらの自治機関は同じクラスの地方國家機関の職権を行使すると同時に、次のような自治権を擁している。一は自民族と所在地區の內部事務を自主的に管理する。中國の155の民族自治地方の人民代表大會常務委員會は、いずれも區域自治を実行する民族の公民が主任あるいは副主任を擔任し、自治區主席、自治州州長、自治県県長はすべて區域自治を実行する民族の公民が擔任する。民族自治地方の自治機関所屬部門のその他の構成メンバーには、區域自治を実行する民族の幹部とその他の少數民族の幹部が法によって合理的に配屬されている。現在、全國の少數民族の幹部総數は290余萬人に達している。二は自治條例と単行條例を制定する権力を享有する。2004年末現在、民族自治地方は現在実施している有効な自治條例と単行條例をそれぞれ133件と418件制定している。民族自治地方が地元の実際に基づいて、婚姻法、相続法、選挙法、土地法、草原法などの法律に対し変通と補足の規定を行ったものが68件ある。三は自民族の言語と文字を使用し、発展させる。現在、中國では22の少數民族が28種の自民族文字を使用している。2003年、少數民族の文字で出版された図書は4787種、印刷部數は5034萬冊、雑誌は205種、印刷部數は781萬冊、新聞は88種、印刷部數は1億3130萬部に達した。現在、蒙古、チベット、ウイグル、朝鮮、イなどの少數民族文字はコード文字セット、フォントとキーボードの國家基準があり、文字のソフトはすでにWindowsシステムでの運行とレーザー製版を実現した。四は少數民族の宗教信仰自由を尊重、保障する。2004年末現在、チベット自治區にチベット仏教の活動施設が1700余カ所あり、寺院に僧侶と尼僧が約4萬6000人おり、新疆ウイグル自治區にモスクが2萬3900カ所あり、神職者が約2萬7000人いる。そのほか、民族自治地方は自民族の風俗習慣を維持するか改革し、所在する地方の経済建設事業を自主的に配置、管理し、発展させ、地方財政を自主的に管理し、教育、科學技術、文化、醫療?衛生、スポーツなどの社會事業を自主的に発展させる権利がある。
國はさまざまな措置をとって民族自治地方の経済?社會事業の発展を支持、援助している。その主なものは、民族自治地方の発展加速をより際立った戦略的位置に置くこと、民族自治地方のインフラ建設プロジェクトを優先的かつ合理的に配置すること、民族自治地方に対する財政面の投入と金融面の支持を強化すること、民族自治地方の生態整備と環境保全を重視すること、特殊な措置をとって民族自治地方の教育と科學技術事業の発展を援助すること、少數民族の貧困地區に対する扶助を強化すること、民族自治地方の社會事業に対する投入を増加すること、民族自治地方の対外開放拡大を助成すること、発達地區と民族自治地方の対応支援を展開すること、少數民族の生産と生活面の特殊な必要を配慮することなどがある。中國政府は2000年から西部大開発戦略を実施し始め、2004年末現在、60件の重點プロジェクトが陸続と著工し、投資総額は8500億元余りに達し、その範囲は交通、エネルギー、教育、醫療?衛生、環境保全など多くの方面にわたっている。全國の五つの自治區、27の自治州および120の自治県の中の83の自治県が西部大開発の範囲に組み入れられ、國の制定した「八?七貧困扶助難関突破計畫」、「中國農村貧困扶助開発綱要」と実施した東部沿海の発達地區と西部地區の対応支援、「貧困地區義務教育プロジェクト」、「少數民族貧困地區衣食扶助基金」、「天然林保護プロジェクト」、「どの村もラジオを聴取し、テレビを視聴できるプロジェクト」などは、いずれも民族地區の発展加速援助を重要な內容としている。國はチベットの発展に対し特殊な按配を行っている。1994年から2001年にかけて、中央政府はチベットに39億元を直接投資して、30件のプロジェクトを建設した。第10次5カ年計畫（2001－2005年）期に、中央政府はチベットに312億元を投資して、117件のプロジェクトを建設した。
國と発達地區の大きな援助と支持の下で、民族自治地方は自らの強みを十分に生かして、経済が発展し、政治が安定し、社會が進歩し、民族が和睦する好ましい局面を保っている。1994年から2003年までの民族自治地方のGDPの年平均成長率は全國平均水準より約1％高い9.87％に達した。1994年の民族自治地方の一人當たりGDPは全國の一人當たりGDPの63.5％であったが、2003年は66.3％に上昇した。2003年、民族自治地方の完成した地方財政収入は1994年比2.3倍増の674億元に達した。同年のチベットの一人當たりGDPは6871元で、全國の一人當たりGDPの75.5％に相當し、新疆の一人當たりGDPは9700元で、全國の一人當たりGDPの106.6％に相當するものであった。
民族區域自治制度を成功裏に実行することによって、中國の少數民族は法によって自民族の事務を自主的に管理し、國家と社會事務の管理に民主的に參與し、中國の各民族が大小を問わず平等な経済、政治、社會、文化の権利を享有するのを保証し、國家の統一と民族の団結を共同で守り、國家を分裂させ、民族団結を破壊する行為に反対して、各民族が互いに支持し、助け合い、共に団結して奮闘し、共に繁栄、発展する調和のとれた民族関係を形成している。