3月4日午前11時、第10期全國人民代表大會第４回會議の最初の記者會見が人民大會堂一階のプレスホールで催され、大會報道官の姜恩柱氏が、內外の記者に、今回の會議の基本情況を紹介し、記者たちの質問に答えた。
姜恩柱報道官は、今回の會議は5日午前に開催され、3月14日午前に閉幕することになっており、會期はあわせて10日間であり、現在、會議の準備作業はすべて完了していると述べ、さらに次ぎのように語った。
今回の全人代會議の準備會議では、會議の議事日程を採択し、176人からなる大會主席団を選出し、王兆國氏が大會秘書長に選出された。 議案表決の方法をも採択し、議案提出の締め切り日を3月10日24時とし、往年より延びることになった。
第10期全人代第4回會議は非常に重要な大會であり、「國民経済と社會発展の第11次5ヵ年計畫要綱」の審議と可決が今回の大會の重要な議事日程となっている。また、今回の會議では、政府活動報告、全人代常務委員會活動報告、最高人民法院活動報告と最高人民検察院活動報告をも聴取、審議し、2006年の國民経済と社會発展の計畫と中央の予算を審査、批準することになっている。 代表のみなさんの法律に基づく職責の履行を十分に確保するため、今回の會議では、代表のみなさんが討論したり、議案を提出したりする時間も初めて案配した。
大會の進行中には、何回かの記者會見を行うことになっており、國務院の関連部門の責任者をお招きし、それぞれ國際情勢と中國の外交政策、第11次5ヵ年計畫、社會主義の新農村の建設、革新型國家の建設、省エネと環境にやさしい社會の建設などの問題について記者の質問に答えることになっている。3月14日に大會が閉幕したのち、溫家寶総理が會議の取材に當たっている內外の記者たちと會見するとともに、記者たちが関心を寄せている問題について質問に答えることになっている。今回の大會は、開幕式、閉幕式とその他各回の全體會議において內外記者の取材がアレンジされるほか、多くの代表団のグループ會議も內外記者に公開されることになっている。大會のプレスセンターは取材についての情報を即時公表することになっており、記者たちの取材を歓迎するものである。
これらの會議の基本情況について紹介したほか、姜恩柱報道官は記者の質問にも答え、一問一答の一部要約は次の通り。
中國の特色をもつ社會主義の法律體系の構築作業の進捗情況についての質問に対し、姜恩柱報道官は次のように語った。
2003年に選出された今期全人代及び常務委員會は當初、中國の特色を持つ社會主義の法律體系をおおむね形成させるという目標を打ち出したが、ここ3年來、常務委員會は立法の面で力を入れ、大きな進展が見られることになった?，F在までのところ、法律、法律の解釈及び法律問題などで計58の決定を採決した。中國の特色を持つ社會主義の法律體系の七つの法律部門の主要な法律はすでに制定された。今後2年間は今期全人代の最後の任期である。今年の立法活動はすでに段取りが決まっており、25件の立法項目に対して審議が行われることになっている。中國は2年以內に中國の特色を持つ社會主義の法律體系がおおむね形成できると確信している。
陳水扁による「國家統一委員會」の運営と「國家統一綱領」の適用の終了についての質問に対し、姜恩柱報道官は次のように語った。
臺灣當局の指導者は臺灣島內外の住民の強い反対を顧みず、『臺灣獨立』への道で危険な一歩を踏み出した。これは國際社會で広く堅持されている『一つの中國』の原則と臺灣海峽の平和と安定に対するゆゆしい挑発である。こうした行為は海峽両岸の同胞からの強い反対と國際社會からの厳しい非難を受けるに違いない。臺灣を大陸から分裂させることに祖國大陸は斷固反対する?！号_灣獨立』の分裂勢力によるいかなる名目や方式を通じての臺灣を中國から分裂させる企みは決して達成できるものではない。
國內企業と外資系企業の所得稅徴収の一本化の問題に対し、姜恩柱報道官は次のように語った。
中國のWTO 加盟４年來、市場経済體制は初歩的に形成された。新しい情勢に適応するため、統一的な、公正で透明度の高い市場規則を構築し、企業の公平な競爭を促すべきである。したがって、國內企業と外資系企業の所得稅の一本化した制度を確立しなくてはならない?！钙髽I所得稅法」はすでに今年の立法プロセスに組み入れられているが、現行の法律とのつながりや適切な過渡的な措置も考えられており、外資系企業の負擔能力も十分に考慮に入れている。外國企業の方々に最も重視されているのは、中國の安定とした政治環境と巨大な市場である。中國の改革開放の進展にしたがって、中國の投資環境もさらによくなることは間違いない。したがって、國內企業と外資企業の所得稅徴収の一本化は、中國の外資導入に大きな影響を及ぼすことはないだろう。
中國の今年の國防予算についての質問に対し、姜恩柱報道官は次のように語った。
國務院が今年の全人代會議の審議に付する2006年度の國防予算は約351億ドルで、昨年の予算執行額より14.7％増えたが、財政支出予算の7.4％を占めるという割合はこれまでの數年とはほぼ同じレベルである。中國の國防費は絶対額から見ても、GDPや財政支出における割合から見ても、世界では低いレベルにある
今年増加される國防費は主に次ぎの面に充てられることになっている。1）軍人の賃金、福祉と待遇の向上。2）世界的範囲での原油価格の高騰による軍用燃料の費用の上昇への対応。3）人材育成への投入。4）防御戦闘能力を高めるため、一部裝備に充てられる費用も適宜に増加している。
全人代の対外交流についての質問に対し、姜恩柱報道官は次のように語った。
外國の議會との交流を強化することは、相互理解の深化、二國間関係の民意の基盤の強化と拡大、そして二國間関係の促進などに役立つものである。全人代はすでにアメリカ、ロシア、ドイツ、イギリス、韓國、日本、カナダなどの國々の議會及び歐州議會などと定期的な交流メカニズムを構築している。多くの発展途上國の議會との定期的な交流メカニズムの構築についても話し合われている。このメカニズムは、定期的な対話を行うために長期的で、安定した、また効果的な場を提供するものであり、任期の入れ替わりや議員の変更による影響を受けることはない。
「チャイナネット」2006年3月4日
|
