中國は環境保全に対する科學技術の支持能力を重視し、たえず高め、環境保全の産業化プロセスを積極的に推し進めるとともに、各種の措置をとって、公衆の環境保全への參與を促進している。
――環境保全の科學的研究。第10次五カ年計畫期に、國の重要な科學技術特定プロジェクト「水汚染抑制技術と処理プロジェクト」を実施し、湖沼汚染除去と生態修復、都市の水環境の質の改善、飲用水の安全保障、新型の廃水処理など水汚染抑制技術の研究?開発を行い、手本を示し、中國の水汚染防除に確実で実行可能な技術案と関連技術體系を提供している。環境モニタリング技術と設備を開発し、多種の技術と設備の業務化応用を実現した。また自動車の排気浄化、石炭燃焼ボイラーの煙と水蒸気の硫黃脫卻、固體廃棄物処理、重點的業種のクリーン生産などのキーポイントの技術開発を展開し、プロジェクトのモデルを示し、自主的知的所有権をもつニューハイテクおよび設備を多く開発した。國の科學技術難関攻略計畫の中に「重大な環境問題の対策とキーポイントの支持技術の研究」項目を設け、環境保全戦略と技術政策、循環経済理論と生態工業技術、化學品抑制技術、汚染場所修復技術などの面で研究を行い、中國グリーンGDP計算體系の枠組みを初歩的に形成した。西部生態系統の総合的評価、生態機能區畫、脆弱な生態區の回復と再建などの研究を行い、多種の西部生態脆弱區整備の技術パターンを形成し、規模化の手本を推し広めた。全國の外來侵入種の調査を完成し、中國生物多様性データベースを設立した。「國家環境と健康行動計畫」を制定し、一部の重點地區で環境健康調査を展開した。グローバルな環境変化の研究を積極的に展開し、「気候変化國家評価レポート」を編纂し、國がグロバールな環境変化に対応する政策を制定し、関係國際條約交渉への參加に科學的根拠を提供した。
――環境保全産業。長年の実踐を経て、中國はすでに産業部門が基本的にそろって、ある程度の経済規模をもつ環境保全産業體系を形成した。環境保全製品の生産分野とサービス業はわりに大きな進展をみせ、資源の総合的利用とクリーン技術製品の分野は急速に発展している。2004年末現在、環境保全産業の販売（経営）年収が200萬元以上の企業は1萬1623社あり、従業員は159萬5000人、全業種の年収は4572億1000萬元、利潤は393億9000萬元に達した。
――公衆の參與。中國政府は努めて條件を作り出し、公衆の環境保全活動への參與を奨勵している。環境アセスメントは公衆の參與について制度的規定を行い、悪い影響を及ぼす可能性のある企畫または建設プロジェクトに対し、論証會、公聴會またはその他の形式を通じて、関係部門、専門家、公衆の環境アセスメントレポートに対する意見を求めるべきであると要求している。2006年2月、國の環境保全部門は「環境アセスメントへの公衆參與暫定規則」を公布し、公衆が環境アセスメントに參與する範囲、プロセス、組織形式などの內容を詳しく規定した。民間組織と環境保全ボランティアは環境保全への公衆參與の重要な力であり、現在、中國に政府以外の環境保全団體は1000以上ある。
――宣伝教育。環境保全の宣伝教育を強化するため、國は「全國環境宣伝教育行動要綱（1996～2010年）」と「2001～2005年全國環境宣伝教育活動要綱」を制定した。2001年から実施を始めた第4次五カ年法律普及企畫は、環境保全法律法規の宣伝教育を全國民法制宣伝教育の重要な內容とするとともに、環境保全法律法規を年度法制教育計畫に組み入れた。年に一度の6月5日の世界環境デーに全國的な環境宣伝教育活動を展開している。グリーンコミュニティ、グリーン學校、グリーン家庭の創建活動を展開し、現在、全國で2348のコミュニティがグリーンコミュニティの創建活動に參加し、2萬5000余校の小學校、中學校、中等職業學校、幼稚園がグリーン學校の創建活動に參加し、100のグリーン家庭が表彰された。「母なる川保護」「グリーン承諾」「毎日の環境保全」「生態モニタリング」などの実踐活動を通じて、広範な青少年に対し生態環境道徳教育を行い、彼らの環境保全意識を増強し、グリーン中國フォーラム、中國環境文化祭などの活動を展開して、環境知識の普及を行い、公衆が環境問題の討論に參與するように導き、社會の「誰もが參與し、ともにグリーンホームを作る」雰囲気を醸し出している。
――環境情報を公開する。2005年末現在、全國のすべての地區クラス以上の都市は都市の空気の質の自動モニタリングを実現するとともに、毎日空気の質を発表している。重點流域の水質モニタリングを展開し、毎月の十大流域水質報告と毎週の水質自動モニタリング報告を発表し、「南水北調」東線の水質モニタリングを定期的に行っている。113の環境保全重點都市は飲用水水源地に対し水質モニタリングを集中的に行い、月例報告を発表している。環境の質の四半期分析制度を確立し、環境の質についての情報をすかさず公布するようにしている。各クラスの政府と環境保全部門は定期的にまたは不定期に記者會見を行って、環境狀況、重要な政策と措置、突発的な環境事件、法律法規違反事件などをすかさず通報し、社會各界の環境保全を知る権利を保障し、公衆の環境保全への參與を促進している。
――公衆の環境権益を守る。2005年末現在、全國の4つの直轄市、312の地區クラス市、374の県クラス市、677の県で69.4％の県クラス以上の行政區をカバーする環境保全通報?陳情ホットラインが開通した。2003年以來、全國の各クラスの環境保全部門は環境保全ホットラインを通じて環境汚染の陳情を114萬8000件受け付け、処理率は97％前後で、主要都市の環境陳情満足率は80％前後であった。公衆の環境意識と環境の質に対する要求がたえず高まるにつれて、環境権益侵害を反映する投書や來訪の數が年ごとに増えている。2001年から2005年にかけて、各クラス政府の環境保全部門が大衆の投書253萬余通、來訪43萬余回、延べ59萬7000余人、全國人民代表大會代表の提案673件、全國政治協商會議委員の提案521件を受け付けた。