三、投資政策と対外経済?技術協力プロジェクト

（一）投資政策

　プロジェクトの投資規模、科學技術の含有量、予期稅収、土地資金の容積率などによって、如皐市は創業を勵まし、投資を引きつける各種類の優遇政策を制定した。

プロジェクトの用地

（1）土地が有償で譲るあるいは賃貸しすることができる；集団経済組織の土地を徴用する場合、雙方合意の前提で、法律に決められる補償を企業の株式に換算して、利益配當を実行するが、そのやり方は投資家の願望を尊重して決られる。

（2）プロジェクトは急用で土地を要求する場合、用地部門に、プロジェクトの批準文書、実行可能性のレポート、環境保護の予審書類、土地予審レポート、計畫の赤線図を提出して、予め土地の徴用費用を支払った上に、市の國土局で臨時用地の手続きを取り扱うことができて、同時に規定の時間までに正式の手続きを取り扱う。

（3）生産性企業に譲る土地に対して、プロジェクトの投資規模、科學技術の含有量、予期稅収の狀況によって、弾性的な地価を実行する。経営期限が10年以上の生産型外資系企業の用地に対して、計畫を優先にする。

（4）譲られた土地の料金については、省財政部に上納すべき部分は1.91-2.04萬元/ムーで、全額を徴収する。省以上の政策の規定によれば、當市の財政所が徴収すべき部分は1.63-1.88萬元/ムーで、新しい野菜開発基金と（村の）グループ撤廃予備金の支払いは延期でき、さらに免除でき、土地のサービス料を徴収する。村、グループの補償費用については、プロジェクトが所在する開発區、鎮が投資家と共同の認識に達してから、開発區の管理委員會にまかせて、協調し、取り扱う。

（5）企業は國有土地、集団土地を貸借りの形で使う場合、協約によって年々に賃借り料を納めることができる。

企業所得稅

（1）當市で法律に基いて創立する生産型外資系企業、経営期限が10年以上で、始めて利益を得る年度から、「免二減三」（企業所得稅が二年免除で三年半減）の政策を実行して、優遇期間の後、その年の輸出製品の生産額が企業製品の生産総額の70%を超えれば、企業所得稅を半分に徴収する待遇を続けて享受できる。

（2）経営期限が10年以上であるハイテクの外資系企業、優遇期間の後、依然としてハイテクの企業であれば、企業所得稅を半分に徴収する待遇をまた三年延びることができる 。

（3）経営期限が15年以上で、港の埠頭の建設に従事する中外合作（資）企業、収益年度から、「五（年）免五（年）半減」という政策を実行する。

（4）外國の投資家は企業の獲得した利潤をまた直接に企業に投資して、登録資本を増加して、他の外資系企業を創立する場合、更に投資する部分に対して、企業所得稅の減稅政策を享受する。

（5）外資系企業が國産設備を買う投資の40%は買うその年が一年前より新たに増加した企業所得稅を抵當して、免除できる。

企業に関わる規定手數料

（1）國務院、省政府の許可がない料金項目について、すべての徴収は許せない。

（2）規定によって省財政に上納すべき手數料について、一律に最低標準を実行する。同時に省政府が如皐に與える特別優遇策を享受できる。

（3）規定によって當市財政所の受け取った規定手數料について、受け入れないことができるのは受け入れない、徴収しなければならない料金は市政府が項目の所在する開発區、鎮に譲り、開発區、鎮と投資家が相談して奨勵條件を決める。

工商業の登録

（1）法律、行政法規と國務院、省政府が規定する特定項目の審査許可と許可証の外に、その他の登録を許可する條件を取り消すことになる。

（2）材料がそろったら、一般的には市の商工業の行政部門は當日処理する。當日処理できなければ、受理してからの7 日までに登録させて、営業許可証を交付しなければならない。

（3）法規が規定する登録資本の下限に達する小型企業、登録資本が期間を分けて投入できて、1年內に、50%を先に投入して、殘っている部分が3年內にだんだん投入できる。

（4）ハイテク成果を出資額とする場合、登録資本の35%を占めることができる。割合が35%を上回って、それに金額が100萬を超えれば、各投資方が約束しておき、そして省科學技術行政管理部門の認定を申し込む。登録資本が50萬元以下のハイテク企業（科學技術部門が認定する）、その登録資本でのハイテクノロジーを値段づけて出資する部分、全員の株主の確かめを通じれば、資産評価を行わなくてもいい。

外資の推薦

（1）國外、境外の資金が我が市に來て投資するのを推薦すれば、推薦賞を獲得できる。

（2）実際に帳簿に著く外資額を基數にして一定の割合によって推薦者を奨勵する。その中、工業、農業プロジェクトの投資額が100-499萬ドルである場合、投資額の1%を奨勵する；500-999萬ドルの場合、1.5%を奨勵する；1000萬ドルと以上の場合、2%を奨勵する。 サビース産業プロジェクトの場合では、上述標準の10%を奨勵する。